当事務所のご依頼事件数が処理限度に近づいて参りましたので、依頼者様の業務の遅延を避けるため、令和5年6月の新規相談枠を大幅に縮小いたします。
そのため、令和5年6月の新規のご相談のご予約が大変取りにくくなります。

当事務所にご相談もしくはご依頼をご検討いただいている交通事故被害者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、当事務所の事件処理の質を維持するため何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、順調に事件処理が進めば、7月からは通常どおりとできる見込みです。


令和5年4月14日、弁護士丹羽は従前のCDRテクニシャン資格に加えて、弁護士としては2人目のCDRアナリスト資格(ID-0363)を取得しました。
交通事故賠償実務に精通した交通事故被害者専門弁護士としての立場で、より実務に生かしたEDRデータの解析に取り組んで参ります。



令和4年9月28日、弁護士丹羽は、交通事故のプロの弁護士2名とドライブレコーダーや防犯カメラの映像解析を専門とする交通事故鑑定人の4名で、交通事故実務におけるデジタルデータの利用促進安全運転技術の早期実装により安全・安心な交通社会の実現を目的とする『合同会社nitro』を設立しました。
合同会社nitroのホームページはこちらです。

昨今、車両運行データのデジタル化・集約化が目覚ましく進歩しているかかわらず、民事・刑事問わず交通事故賠償実務における事故態様の解明は、まだまだ当事者や目撃者の供述という曖昧な主観的な証拠や、あくまで計算上の結果に過ぎず鑑定人の主観にも左右される「鑑定意見」に基づいた証拠に基づいています。
そこで、ドライブレコーダーや防犯カメラ、EDRやデジタコ、ADAS・自動運行システムなどの客観的なデジタルデータに基づいて交通事故を再現し、より事実に即した事故原因の解明を進めるべく、合同会社nitroでは、これらのデータが容易かつ正確に裁判実務に利用できるよう調査・研究を進めて参ります。

また、弁護士丹羽の経験上、交通事故を無くすための手段として、もはや個々のドライバーの意識の啓もうに頼ることには限界があり、衝突被害軽減ブレーキや自動運転技術など、そもそも交通事故を起こさない車両の開発に委ねるほかないと考えています。
そこで、合同会社nitroではこれらの先進的な車両運行技術が早期かつ適正に社会実装されるよう、研究を進めて参ります。

弁護士丹羽は、交通事故専門弁護士として引き続き個々の交通事故被害者様の救済に努めていくだけでなく、今後、合同会社nitroの活動を通じて、客観的な事故態様の解明に力を注ぐとともに、ライフワークでもある安全運転の徹底化と交通事故被害の撲滅を目指して参ります。