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~令和4年3月31日追記

本件の顛末ですが、下記の対応があった5日後に担当者から連絡があり、担当者も変わることなく当方の再提案額での示談に応じるとのことで無事解決いたしました。
損Jの更なる対応によっては苦情申立ても必要な案件ではございましたので、本件が大事にならず、また、依頼者様の早期かつ適正な利益を図ることができ、本当に安心しております。

また、損保ジャパン㈱及び担当者の適切なご判断に心より感謝申し上げます。

~以下、本稿
損保ジャパンは平成25年に日本興亜損害保険㈱と合併後、売上げベースで国内損保1位の東京海上日動火災保険㈱に肉薄するほど大きな規模と影響力を持つ損保会社となりましたが、担当者レベルでの内情としては、その他の大手損保と比してまだまだ杜撰と言わざるを得ないと考えています。
今回、損保ジャパン㈱愛知保険金サービス第二課の対人賠償担当者(以下「損J担当者」といいます。)があまりにもひどく不誠実な対応を示しましたので、今後の同社の社内教育の徹底と対応の改善を期待して記していきます。

事案は、丁字路交差点直線路を通勤のため自転車で走行中の被害者に、突当り路から左折進入しようとした普通乗用車が衝突し、被害者は腰椎圧迫骨折を生じたものです。

1 本件では、被害者請求により自賠責保険で後遺障害認定を受けたのちに損害の算定を行いましたが、労災での後遺障害認定の結果を待って、損J担当者との示談交渉を行うとの方針で進めており、その旨も損J担当者に伝えたうえで労災後遺障害認定を進めておりました。
労災申請後3か月以上経過しても、労災の結果や労災医面談の日程の連絡もなく訝しく思っていたところ、損J担当者からやや強めの口調で「労災の結果はまだか、本人に確認して折り返してほしい」旨の連絡がありました。
そこで、被害者を通じて労働基準監督署に確認したところ、労基署からの問い合わせ文書が損J担当者に送付されていたにもかかわらず、督促しても損J担当者から回答がないため、労災の手続が止まってしまい困っているとのことでした。
そのため、損J担当者にその旨連絡をして、労基署への対応を急ぐよう求めましたが、その際損J担当者からは何らの謝罪や弁明はありませんでした。

損J担当者が手続を自ら遅延させておきながらその進捗確認を求めるとの、杜撰ないい加減な対応とその後何ら謝罪もない悪びれない態度にあきれ果てました。

2 その後、労災の後遺障害認定結果も無事出ましたので、過失割合については物損解決時と同様である被害者10%対相手方90%としたうえで、損J担当者に請求書を送付したところ、損J担当者から対案がきました。
対案での過失割合は、当方の請求時と同内容で特に争われませんでした。

弁護士丹羽としましては、対案での提示額は示談交渉で十分解決可能な内容でしたし、過失割合の争いは生じないものと考え、早期の示談での解決を念頭に置いて、対案に多少の増額を行い再請求を行いました。
弁護士丹羽も被害者も今回の再請求の内容で示談が成立すると信じていました。
すると、損J担当者は、突如「過失割合について社内で検討が必要となった。また、担当者が変わるので連絡は年度明け(令和4年4月以降)になる」と一方的に伝えてきました。

相手方の対案を確認・検討したうえで、早期解決を目的として損J担当者としても示談可能な再請求額を提示したにもかかわらず、また、物損時に合意された過失割合どおりの内容で初回の対案でもこれを認めていたにもかかわらず、示談交渉が大詰めの時点でいきなり白紙に戻した損J担当者の無責任さや不誠実さに大きな憤りを感じています。

弁護士丹羽は交渉事で最も大切なことは相互の信頼関係であると考え、相手方損保担当者からも、弁護士丹羽や「にわ法律事務所」をできる限り信頼・信用していただけるようこれまで誠実に業務に取り組んでおり、そのような相互の信頼関係の下でいい内容での示談ができ、依頼者様の早期かつ適正な解決に尽くしてきたつもりです。
しかし、損Jと交渉する際は、損Jを信頼することはできず、保険金が支払われる最後までどこでひっくり返されるかわからず気を抜いてはならないことを、今回の件で改めて実感しました。

損害保険ジャパン㈱の担当者の方一人一人が、国内損保2位の地位と立場に相応しいプライドと責任感・使命感をもって、日々の業務にあたっていただくことを心より願っています。
また、他の交通事故被害者に二度と同じような対応をしないよう、このような無責任な本件の担当者が、今回の異動を機にサービスセンターから外れることを期待しています。


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