どのタイミングで相談に行けばいいですか

一刻も早く無料相談に来てください。
交通事故賠償実務では、症状を当初からしっかりと伝えているか、適正な病院で診察・必要な検査を受けているか、症状に見合った診断名が付されているか、傷病の見逃しがないか、きちんと通院しているかなど受傷当初の初期対応が非常に大切になります。
また、何気なく医師や保険会社担当者に話をした一言で、適正な賠償を受けるのに大きな障害になることもございます。

事故態様で争いがある場合には、防犯カメラ映像が上書き消去され証拠が散逸したり、警察の捜査が相手方の一方的な説明のみにより進められている可能性もあり、のちの過失割合で大きな不利益を受けることがあります。
相手方損保の調査員に誘導され、不当に不利な証言が独り歩きしてしまうこともあります。

ご自身で物損を解決した場合、全損の場合の登録手続関係費用、分損(修理)の場合の評価損、その他身の回り品等の請求漏れが頻発しておりますし(相手方損保のみならず被害者側の物損担当者でさえ請求漏れを指摘してくれることは多くありません。)、また、物損を不利な過失割合で示談すると人身損害の賠償の際にも大きく影響します。

何より、相手方保険会社担当者の言やインターネットに氾濫する不正確な知識に惑わされず、一刻も早くご相談に来ていただき、受傷当初から正しい知識をもって、今後の流れを正確に把握しておくことは、適正な賠償を受けるために最も重要ことだと考えております。

当事務所では、無料相談自体も交通事故被害者の救済ための主要な業務であると考えていますので、ご相談に来ていただいたからといって、こちらから受任をお勧めすることは一切ありませんのでご安心ください。
また、入院等でご来所できない方もWEB相談(こちらをご覧ください。)に対応していますので、その旨お申し付けください。


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