被害者側交通事故専門弁護士によるブログ
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被害者側交通事故専門弁護士として、様々な損保会社(共済会社)と、日々交渉を重ねておりますが、その中で私が感じた損保会社等の対応を中心に、守秘義務に反しない限りでお伝えしていこうと考えております。
幸いにして、多くの保険会社担当者の方々から弁護士丹羽やにわ法律事務所に対する高いご信頼をいただき、その信頼関係のもとで適切な交渉を行っていることがほとんどですが、残念ながら、まだまだひどい対応をする保険会社や担当者がいることは事実です。
その中でも悪質性・社会的影響が特に高いと思われる対応をご紹介していきます。
交通事故の被害に遭い、実際に損保会社等と交渉をされている方ばかりでなく、自動車保険に加入しておられる方々にもご覧いただき、事故を起こされたとき、最も大切な被害者への保険金支払いの場面で、ご自身が加入されている損保会社が、実際にどのように被害者に対応しているか知っていただけたら幸いです。
上記趣旨、及び、事実上担当部署により支払い額に違いがございますので、損保会社名及び担当部署は支障のない範囲でできる限り具体的に挙げていきたいと思っております。
また、交通事故被害者の方々に適正かつ正当な被害回復を図っていただくために、損保会社の対応だけでなく、経験や専門的知識に基づいた交通事故被害者の方にとって役立つ実務的な情報を惜しみなく提供して参ります。
交通事故被害者の方のみならず、被害者側交通事故事件に携わる弁護士・行政書士の先生方、医師・柔整師の先生方の実務にも役立つ情報も積極的に開示し、交通事故被害案件全体の質の向上に努めて参ります。
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JA共済連愛知尾張サービスセンターの、示談合意を撤回する旨の不誠実な対応の報告です。
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交通事故被害に遭った場合、健康保険、労災保険、雇用保険、身体・精神障害者支援、介護保険、基礎・厚生年金、その他さまざまな社会保障が受けられることがございます。 そこで、これらの交通事故で使える社会保障制度を網羅的に説明いたします。
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事故により車両が全損となった場合、新しい車を買い替える際に必要な、登録・車庫証明・車検費用などの登録手続関係費用も認められるのですが、その損害は、被害者から申し出ない限り、相手方保険会社から支払われません。
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給与所得者の休業損害を算定する際の日額給与額ですが、相手方保険会社は過去3か月の給与額合計を歴日数である90日で割った額を基礎とするよう主張しますが、この計算方法は本当に正しいのでしょうか。本来は歴日数ではなく実稼働日数で割るべきなのです。
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「任意保険会社基準」といわれる慰謝料の実例とその算定根拠を、ある保険会社が実際に用いている慰謝料算定表を挙げて説明しています。
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自賠責調査事務所の後遺障害等級認定では、症状が「軽減」されていることをもって、後遺障害等級非該当の理由とされることがありますが、その不可解さについて説明します。
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JA共済連では、後遺障害等級認定につきその他の大多数の自賠責保険・共済と異なり自社認定を行っており、後遺障害等級認定手続きを行う機関と等級に応じた共済金を支払う機関が同一のいわゆる「お手盛り」になっていたため、JA共済連を自賠責共済とする車
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病院によりカルテ等の診療記録の開示が拒否された場合、法的にどのような問題があるのか、どのように対応すべきかをわかりやすく説明しています。
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交通事故後に通院する病院や診察する医師の不適切な対応を、実例を挙げて説明しています。 このような病院や医師にあたってしまった場合、すぐに転院を検討してください。
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保険会社や病院の不適切な対応から専門家向けの高度な知識など、交通事故被害者にとって重要な情報を惜しみなく提供し、被害者側交通事故賠償実務の発展・向上に努めています。
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交通事故被害者の方々への刑事手続面での公的支援についてです
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【注意喚起です】労災事案で損保会社から健康保険の利用を求められたら、要注意です!
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損保担当者の言動は契約者(加害者)の刑事処分に大きく影響します~損保ジャパン名古屋保険金サービス第三課物損担当者の言動について
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あいおい損保の相次ぐ呆れた不適切な対応について
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むち打ち損傷、捻挫・打撲・挫傷等を負った被害者の方々の新規相談を一時停止いたします
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事務スタッフへのハラスメント行為を許すことは絶対にできません
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東京農工大ヒヤリハットデータベースを基にした論文により、保険金不正請求を認めた事案(名古屋高裁令和7年10月8日判決)のご紹介です
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不適切な医師や病院の対応~後遺障害認定実務についての誤った見解
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