被害者側交通事故専門弁護士によるブログ
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被害者側交通事故専門弁護士として、様々な損保会社(共済会社)と、日々交渉を重ねておりますが、その中で私が感じた損保会社等の対応を中心に、守秘義務に反しない限りでお伝えしていこうと考えております。
幸いにして、多くの保険会社担当者の方々から弁護士丹羽やにわ法律事務所に対する高いご信頼をいただき、その信頼関係のもとで適切な交渉を行っていることがほとんどですが、残念ながら、まだまだひどい対応をする保険会社や担当者がいることは事実です。
その中でも悪質性・社会的影響が特に高いと思われる対応をご紹介していきます。
交通事故の被害に遭い、実際に損保会社等と交渉をされている方ばかりでなく、自動車保険に加入しておられる方々にもご覧いただき、事故を起こされたとき、最も大切な被害者への保険金支払いの場面で、ご自身が加入されている損保会社が、実際にどのように被害者に対応しているか知っていただけたら幸いです。
上記趣旨、及び、事実上担当部署により支払い額に違いがございますので、損保会社名及び担当部署は支障のない範囲でできる限り具体的に挙げていきたいと思っております。
また、交通事故被害者の方々に適正かつ正当な被害回復を図っていただくために、損保会社の対応だけでなく、経験や専門的知識に基づいた交通事故被害者の方にとって役立つ実務的な情報を惜しみなく提供して参ります。
交通事故被害者の方のみならず、被害者側交通事故事件に携わる弁護士・行政書士の先生方、医師・柔整師の先生方の実務にも役立つ情報も積極的に開示し、交通事故被害案件全体の質の向上に努めて参ります。
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人身事故で被害者の方が適正かつ公正な賠償を受けるためには、医師の先生方や病院にご協力をいただくことが不可欠であり、実際に大多数の医師の先生方や医療従事者の方々には、患者様の症状の改善にご尽力いただ...
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健康保険利用の際の自賠責様式の診断書及び診療報酬明細書の作成について
健保使用の場合の自賠様式の診断書類の記載を病院から拒否された事案 当事務所では、これまで相手方保険会社からの治療費の打切り後、健康保険に切り替え通院を継続し、症状固定と診断されたケースで、健康保険を...
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令和2年7月9日、最高裁で定期金賠償による後遺障害逸失利益が認められました!
令和2年7月9日、最高裁第1小法廷において、将来介護費用のみならず、後遺障害逸失利益について定期金賠償方式によることが認められました。 比較的定期金賠償が認められやすかった将来介護費用に比して、後遺障...
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14級9号の神経症状に素因(既往症)減額の主張を許すべきでしょうか。
14級9号の神経症状が残存した場合において、近時、裁判の場面で既往症(素因)減額の主張をされる場合が散見されるようになってきましたが、上記のとおり、東京海上日動火災保険㈱から、担当者レベルでの示談交渉...
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JA共済連の給与所得者の事故前3か月の給与総額の算定方法の不当性について 本ブログでもJA共済連のおかしな対応については度々指摘してきましたが、今回、あまりに呆れる対応をしてきましたので、以下紹介します...
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自賠責後遺障害診断書は、自賠責保険で後遺障害認定を受け、訴訟でも被害者の方の残存症状を明らかにするために非常に重要な書類になります。 その作成権限は、事故後被害者を診察してきた主治医の先生にあるので...
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被害者参加とは 被害者参加とは、加害者が正式起訴された場合に、被害者もしくはその遺族の方々が加害者の刑事手続に参加し、公判に出席し、被告人(加害者)や証人に対し質問をしたり、心情や刑の適用に対する意...
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過剰診療にご注意ください 最近、頚・腰椎捻挫・打撲等のいわゆるむち打ち損傷などの症状で、毎日であったりかなりの高頻度で通院されている方が増えている感がございます。 当事務所にご相談に来ていただいた方...
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令和6年6月19日追記 昨今、男性の育児参加が当然のこととなり、社会の家事労働に対する意識や労働観に大きな変化が生じ、家族概念が多様化してきたことで、昭和の古い考えに基づく家事労働者の賠償評価についての...
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受傷当初からの症状の訴えがない、もしくは証拠上明らかにできない場合の問題点と対策 自賠責保険による後遺障害等級認定実務では、事故当初から当該部位に対応する症状の訴えがあることが必要とされますので、受...
被害者側
交通事故専門弁護士による
ブログ
保険会社や病院の不適切な対応から専門家向けの高度な知識など、交通事故被害者にとって重要な情報を惜しみなく提供し、被害者側交通事故賠償実務の発展・向上に努めています。
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上位胸椎損傷に伴う頚椎可動域制限について
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自賠責後遺障害診断書のチェックの重要性について
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むち打ち損傷で腱反射テストを殊更重要視すべきではないことについて
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治療費打切り後の労災切替えについて
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損保ジャパン名古屋保険金サービス第二課担当者による、兼業家事従事者(専従者)の休業損害に関する主張について(顛末記あります)
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独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)名古屋主管支所様と意見交換会を実施いたしました。
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名古屋市内の特定法律事務所依頼中の方の無料相談お断りについてです
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