被害者側交通事故専門弁護士によるブログ
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被害者側交通事故専門弁護士として、様々な損保会社(共済会社)と、日々交渉を重ねておりますが、その中で私が感じた損保会社等の対応を中心に、守秘義務に反しない限りでお伝えしていこうと考えております。
幸いにして、多くの保険会社担当者の方々から弁護士丹羽やにわ法律事務所に対する高いご信頼をいただき、その信頼関係のもとで適切な交渉を行っていることがほとんどですが、残念ながら、まだまだひどい対応をする保険会社や担当者がいることは事実です。
その中でも悪質性・社会的影響が特に高いと思われる対応をご紹介していきます。
交通事故の被害に遭い、実際に損保会社等と交渉をされている方ばかりでなく、自動車保険に加入しておられる方々にもご覧いただき、事故を起こされたとき、最も大切な被害者への保険金支払いの場面で、ご自身が加入されている損保会社が、実際にどのように被害者に対応しているか知っていただけたら幸いです。
上記趣旨、及び、事実上担当部署により支払い額に違いがございますので、損保会社名及び担当部署は支障のない範囲でできる限り具体的に挙げていきたいと思っております。
また、交通事故被害者の方々に適正かつ正当な被害回復を図っていただくために、損保会社の対応だけでなく、経験や専門的知識に基づいた交通事故被害者の方にとって役立つ実務的な情報を惜しみなく提供して参ります。
交通事故被害者の方のみならず、被害者側交通事故事件に携わる弁護士・行政書士の先生方、医師・柔整師の先生方の実務にも役立つ情報も積極的に開示し、交通事故被害案件全体の質の向上に努めて参ります。
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旧富士火災海上保険は、平成30年1月、外資系保険会社であるAIU損保に吸収されAIG損害保険会社となりましたが、私は、旧富士火災は、共栄火災や日新火災などのその他の中堅損保会社と異なり、比較的被害者に寄...
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平成29年半ばから、自賠責での後遺障害等級認定が厳しくなったようです
平成29年半ばから、自賠責での後遺障害等級認定、特にむち打ち損傷による14級9号の認定要件が厳しくなった可能性があります。 その原因と対策をお知らせします。
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交通事故により重度の後遺障害を負った方でも、いつまでも入院が可能なわけではありません。病院から退院を告げられた場合、その後の被害者の介護を円滑に進められるような準備について説明しています。
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交通事故による後遺障害等級の判断を行う自賠責調査事務所が自ら病院から取り寄せた「症状の推移」、「神経学的所見の推移について」等の回答書類が開示されるようになりました。
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三井住友海上火災名古屋損害サポート部第三保険金お支払いセンターで、不当な治療費の打切りの事案がございましたので、概要と顛末を報告します。
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交通事故外傷の施術のための接骨院等での施術費の支払いについては、近時、相手方保険会社の間でもめることが多発しています。 本件でもソニー損保に施術費の支払いを求めましたが、担当者の対応があまりにも不誠実かつ不当であったため、同社及び損保AD
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JA共済連愛知尾張サービスセンターの、示談合意を撤回する旨の不誠実な対応の報告です。
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交通事故被害に遭った場合、健康保険、労災保険、雇用保険、身体・精神障害者支援、介護保険、基礎・厚生年金、その他さまざまな社会保障が受けられることがございます。 そこで、これらの交通事故で使える社会保障制度を網羅的に説明いたします。
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後遺障害が残存し自賠責に認定を掛ける際や、症状固定前に後発事故により同一部位を受傷した際などで、相手方保険会社担当者から、先発事故の傷害部分を先に示談したいとの申し出があることが良く見られます。 このような場合、傷害部分の先行示談をするこ
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事故により車両が全損となった場合、新しい車を買い替える際に必要な、登録・車庫証明・車検費用などの登録手続関係費用も認められるのですが、その損害は、被害者から申し出ない限り、相手方保険会社から支払われません。
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交通事故専門弁護士による
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保険会社や病院の不適切な対応から専門家向けの高度な知識など、交通事故被害者にとって重要な情報を惜しみなく提供し、被害者側交通事故賠償実務の発展・向上に努めています。
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損保ジャパン名古屋保険金サービス第二課担当者による、兼業家事従事者(専従者)の休業損害に関する主張について
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独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)名古屋主管支所様と意見交換会を実施いたしました。
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左橈骨近位端骨折後の左肘部痛事前認定非該当につき、異議申立てにより第14級9号の認定を受けた事案のご紹介です。
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右股関節脱臼骨折後の可動域制限異議申立て第12級7号認定につき、紛争処理申請により第10級11号が認定された事案のご紹介です。
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名古屋市内の特定法律事務所依頼中の方の無料相談お断りについてです
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国民共済coopの度重なる回答遅延について(顛末記あります)
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子どもや若年独身者の死亡慰謝料の基準を見直すべきです
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㈱光文社様「FLASH」年末年始特大合併号(令和6年12月24日発売)記事掲載
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ドライブレコーダー映像・音声データの改ざんについて
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相談センターの示談あっ旋と紛セの和解あっ旋の違いについて