令和8年10月15日、中日新聞三重総局からの、令和8年3月20日「新東名高速ながらスマホ6名死亡事故」に関する取材について

令和8年10月15日、本年3月20日に三重県亀山市の新東名高速道路下り線トンネル出口付近で起きた、約13秒間のながらスマホ運転により乗用車に追突し計6名を死亡させたトラック運転手である被告人に対する判決が10月20日に津地方裁判所で下されるに際して、弁護士丹羽に中日新聞三重総局から取材がありました。

弁護士丹羽の回答

弁護士丹羽は、令和8年10月20日の判決日を前に、主に以下の点について回答いたしました。

「運転態様の悪質性や被害の甚大さから判断して、裁判所は検察官の求刑どおり過失運転致死罪の上限の7年の処断刑を下すことは間違いないと思うが、裁判所が、判決で司法の限界に触れ、立法府に対し、ながらスマホ運転を危険運転致死傷罪の一類型に加えるか、過失運転致死傷罪の法定刑の上限を引き上げるよう求めるかに注目している。」

本件で7年の処断刑が下される可能性が高い理由

当事務所のブログでも取り上げてきましたとおり、平成の終わりころにかけてスマホの普及によるスマホながら運転による重大被害事故が相次ぎ、社会的に問題視され、令和元年に道路交通法が改正され、ながらスマホ運転が厳罰化されました。

これと並行して、裁判所も司法の立場から、ながらスマホ運転に対しては、著しい前方不注視の原因となる極めて危険性の高い運転態様であることをもって、通常の過失運転致死傷罪とは異なり、重大被害事故では一発実刑でしかも重い処断刑を下す流れを進めてきました。

運転に不必要でかつ注視の程度が数秒とはいえない程度のながらスマホ運転行為で人ひとりを死亡させた場合は、汲むべき事情のない限り概ね2年から3年の実刑判決が下されることが一般的です。

今回のケースでは、トラック運転手という職業ドライバーが、運転に全く不必要なTikTokのスクリーンショットを取るため13秒間もわき見をし、6名を死亡させるという前代未聞の凄惨な結果から、これ以上の悪質かつ凄惨な過失運転致死類型は考えられず、上限刑である7年の拘禁刑が下される可能性が高いと考えています。

禁固刑7年でご遺族の方々納得や社会的な同意は得られるのか

そもそも交通事故で大切な方を失った場合、ご遺族の方々は被告人にどれだけ重い刑が処断されても、納得など到底できるものではありません。
しかし、このような極めて悪質な運転行為により6名もの命を奪った被告人に対し7年の拘禁刑はあまりに軽すぎます。

薬物の影響による危険運転致死傷罪が新設された経緯となった、平成23年に栃木県で生じたてんかん発作により小学生6名を死亡させた事案で過失運転致死罪で懲役7年の処断刑が言い渡されていますが（宇都宮地裁H23.12.19判決）、この被告人は同じ病気を原因として過去10年間で12回の交通事故を起こしていたというものです。

実は、本年7月から施行された危険運転致死傷罪の改正に際して、ながらスマホ運転を危険運転致死傷罪の一類型にすべきか、過失運転致死傷罪の法定刑の引き上げをすべきかについて、論点として挙げられていました（R6.2～10開催「自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会」）。

しかし、ドリフト運転は新たに危険運転としながら、大変遺憾ながら、ながらスマホ運転は、「危険性・悪質性を一律に区別することは困難、事実の立証のハードルは高いため、実際の適用は困難であり抑止効果も期待できない」などとして、過失運転致死傷罪の法定刑の引き上げは、「法定刑を引き上げるべき立法事実は存在しない。過失犯の中ではかなり重いものになっている」などという理由をもって、いずれも見送られました。

しかし、運転態様の危険性の点から、ながらスマホ運転の事案で比較すべきは、1年以上20年以下の法定刑である危険運転致死罪です。
危険運転致死であれば、1名の死亡事故でも7年以上の宣告刑が下されることも良くあり、飲酒や薬物の影響、高速度、あおり運転、殊更赤無視等の類型とスマホながら運転の危険性はそこまで大きく変わるのかという点で考えるべきであると思いますし、ご遺族の立場としても、どうして危険運転よりも軽いのだという気持ちにしかならず、5年以下の業務上過失致死罪に比べて重いから納得できるとは決して考えません。

弁護士丹羽としても、極めて俗な言い方になってしまいますが、故意犯は犯罪性向を持った悪い奴の反面、過失犯は一般の市民であればだれでも犯し得る犯罪だから処罰は抑制的であるべきという考え方は十分承知しています。
しかし、長らく交通事故被害者側弁護士として、理不尽かつ凄惨な交通被害事故を被害者目線で見続けてきた立場としては、重大交通事故を起こす輩は、重大事故を起こすべくして起こしている、その被害をいつ起こすのかは時間の問題に過ぎず、誰の命や身体を奪うのかはわからないという半ば無差別身体死傷害犯に近い印象を抱かざるを得ません。

そこで、今一度、ながらスマホ運転の危険運転化や過失運転致死罪の厳罰化を促し、少なくともこのような運転をして人を死傷させた輩に相応の罪を負わせ罰を与えるため、裁判所には司法の限界について触れるべきだと弁護士丹羽は考えています。

なぜ今、ながらスマホ運転を厳罰化しなければならないのか

あまり大きく報道はされませんでしたが、実は本件のちょうど1年前の令和7年3月にも、同じ新名神高速道路でスマホながら運転のトラック運転手が乗用車に追突し、1名を死亡させ3名を負傷させたという事案がありました。
この運転手は、日常的にスマホながら運転をしており、事故当時もスマホでツイキャスの動画配信をみながら、メッセージを頻繁に送受信していたため、前方不注視で前車に追突したとのものです。

この運転手自身、ながらスマホ運転をしている運転手を危ないと思い、ながらスマホ運転が厳罰化されていることも知っていたにもかかわらず、自分は大丈夫と過信し長時間の運転で退屈だったからという理由で日常的にスマホながら運転をしていたのです。

なお、当初この運転手はながらスマホ運転であることを隠しましたが、スマホの解析により言い逃れができずスマホながら運転を認めましたので、引き続き前方不注視の交通事故では運転者のスマホの解析捜査は必須だと考えています。

令和元年のスマホながら運転厳罰化から７年が経過し、このように運転者のながらスマホ運転に対する危険性の認識は薄れつつあります。
この間、スマホや通信環境の進化、動画配信やSNSなどの発展により、これまで以上に自分が興味のあるものを集中的に楽しめる環境になり、よりスマホが運転中の集中力を阻害する脅威となっています。

弁護士丹羽としても、威嚇効果が薄れたらすぐに厳罰化という安易な道を提案しているわけではないですし、理不尽で凄惨な事故を何度もみてきたからこそ、このような想像力や注意力の欠片もなく誘惑に負ける運転者に対する啓発など何の効果もないことも良く理解しています。

スマホが運転に対してより脅威化し運転者を誘惑させるものになってきた今、スマホながら運転を物理的に不可能にする技術的手立てが取られることも全くなく（5年後の新型車にはドライバーモニタリングシステムが導入される見込みですが、まだ相当先です。）、完全自動運転への道のりも未だ半ばであることから、少なくとも被害者の方やご遺族の方々のために、スマホながら運転の危険運転化やそれが不可能というなら、最低限過失運転致死傷罪の量刑の引き上げが急務だと弁護士丹羽は考えています。