被害者側交通事故専門弁護士によるブログ
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被害者側交通事故専門弁護士として、様々な損保会社(共済会社)と、日々交渉を重ねておりますが、その中で私が感じた損保会社等の対応を中心に、守秘義務に反しない限りでお伝えしていこうと考えております。
幸いにして、多くの保険会社担当者の方々から弁護士丹羽やにわ法律事務所に対する高いご信頼をいただき、その信頼関係のもとで適切な交渉を行っていることがほとんどですが、残念ながら、まだまだひどい対応をする保険会社や担当者がいることは事実です。
その中でも悪質性・社会的影響が特に高いと思われる対応をご紹介していきます。
交通事故の被害に遭い、実際に損保会社等と交渉をされている方ばかりでなく、自動車保険に加入しておられる方々にもご覧いただき、事故を起こされたとき、最も大切な被害者への保険金支払いの場面で、ご自身が加入されている損保会社が、実際にどのように被害者に対応しているか知っていただけたら幸いです。
上記趣旨、及び、事実上担当部署により支払い額に違いがございますので、損保会社名及び担当部署は支障のない範囲でできる限り具体的に挙げていきたいと思っております。
また、交通事故被害者の方々に適正かつ正当な被害回復を図っていただくために、損保会社の対応だけでなく、経験や専門的知識に基づいた交通事故被害者の方にとって役立つ実務的な情報を惜しみなく提供して参ります。
交通事故被害者の方のみならず、被害者側交通事故事件に携わる弁護士・行政書士の先生方、医師・柔整師の先生方の実務にも役立つ情報も積極的に開示し、交通事故被害案件全体の質の向上に努めて参ります。
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給与所得者の休業損害を算定する際の日額給与額ですが、相手方保険会社は過去3か月の給与額合計を歴日数である90日で割った額を基礎とするよう主張しますが、この計算方法は本当に正しいのでしょうか。本来は歴日数ではなく実稼働日数で割るべきなのです。
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「任意保険会社基準」といわれる慰謝料の実例とその算定根拠を、ある保険会社が実際に用いている慰謝料算定表を挙げて説明しています。
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自賠責調査事務所の後遺障害等級認定では、症状が「軽減」されていることをもって、後遺障害等級非該当の理由とされることがありますが、その不可解さについて説明します。
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JA共済連の後遺障害認定手続きについて 愛知県では平成29年10月から変わります!
JA共済連では、後遺障害等級認定につきその他の大多数の自賠責保険・共済と異なり自社認定を行っており、後遺障害等級認定手続きを行う機関と等級に応じた共済金を支払う機関が同一のいわゆる「お手盛り」になっていたため、JA共済連を自賠責共済とする車
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病院によりカルテ等の診療記録の開示が拒否された場合、法的にどのような問題があるのか、どのように対応すべきかをわかりやすく説明しています。
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交通事故後に通院する病院や診察する医師の不適切な対応を、実例を挙げて説明しています。 このような病院や医師にあたってしまった場合、すぐに転院を検討してください。
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交通事故により生じた傷病を治療する病院選びは、症状の改善効果はもちろんのこと、後遺障害認定にあたり大変重要となります。 すぐに転院した方が良い病院を実例を通じて挙げていきます。
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ソニー損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社の弁護士費用特約(弁護士費用保険)の取扱い停止について
1 弁護士費用特約(弁護士費用保険、以下総称して「弁護士特約」といいます。)は、ご自身側の自動車保険に付帯されている保険で、一般に限度額300万円までは弁護士費用を損保会社が負担するというものです。...
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JA共済連が自賠責共済である場合、自賠責後遺障害等級認定については、こちらに被害者請求を行うことになりますが、JA共済連岐阜の提出画像の取扱いについて、これまで誤った運用をしていたようですので、ご報告...
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日新火災海上保険の不当な症状固定時期の判断及び不誠実な交渉態度について
もともと日新火災海上保険については、これまでの経験から、支払いが良くない保険会社と私は認識していますが、同社愛知北サービス支店の示談交渉時の対応の悪さ及び同支店が主張する症状固定時の判断があまりに...
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保険会社や病院の不適切な対応から専門家向けの高度な知識など、交通事故被害者にとって重要な情報を惜しみなく提供し、被害者側交通事故賠償実務の発展・向上に努めています。
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損保ジャパン名古屋保険金サービス第二課担当者による、兼業家事従事者(専従者)の休業損害に関する主張について
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独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)名古屋主管支所様と意見交換会を実施いたしました。
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左橈骨近位端骨折後の左肘部痛事前認定非該当につき、異議申立てにより第14級9号の認定を受けた事案のご紹介です。
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右股関節脱臼骨折後の可動域制限異議申立て第12級7号認定につき、紛争処理申請により第10級11号が認定された事案のご紹介です。
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名古屋市内の特定法律事務所依頼中の方の無料相談お断りについてです
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国民共済coopの度重なる回答遅延について(顛末記あります)
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子どもや若年独身者の死亡慰謝料の基準を見直すべきです
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㈱光文社様「FLASH」年末年始特大合併号(令和6年12月24日発売)記事掲載
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ドライブレコーダー映像・音声データの改ざんについて
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相談センターの示談あっ旋と紛セの和解あっ旋の違いについて