令和5年7月20日朝日新聞本社朝刊「ビックモーター悪質な不正の手口、弁護士は『根底揺るがす大事件』」について取材をいただきました。

朝日新聞本社社会部後藤諒太記者から、現在社会を揺るがす大問題となっているビッグモーターの保険金水増し請求の件で取材をいただき、令和５年７月２０日、朝日新聞朝刊に記事が掲載されました。
記事につきましては、こちらの朝日新聞デジタル版でもご覧いただけます。

記事にもありますとおり、自損事故を含めた交通事故の場合、修理会社が作成した修理見積を保険金を支払う損保会社がチェックし、損保会社が妥当と判断した場合、「協定」を結び修理が認められ、直接修理工場に保険金が支払われるという流れが一般的です。
そして、車の所有者は修理の妥当性や相当性を判断することが通常できませんので、所有者は修理工場や損保会社を信頼する他ありません。
また、損保会社は、過剰・不要な修理を行う修理業者を排除するという建前で修理工場を指定し（指定修理工場）、修理をする場合は指定修理工場で修理するよう指示されます（もちろんその指示に従う必要はありません）。

損保会社の指定修理工場制度は、確かに不当な修理工場を排除し、指定を受けた修理工場は信頼性を担保することが可能という利点はあると考えられます。
本件とは直接関係ありませんが、実際に車両の修理を巡っては、所有者と修理工場が結託をし、修理代金を保険会社に水増し請求をしその分を被害者にキックバックするという悪質な所有者や修理工場がいることは事実です。

しかし、被害者側弁護士としての（ある意味穿った）視点でいえば、損保会社が保険金を不当に安くするよう圧力をかけ、これに修理工場が応じたり、他方、自社の代理店として保険を売ってくれる大口の「顧客」である修理工場に対し、査定やチェックが甘くなるなどして、適正かつ妥当な修理を行っているのか疑念を感じていました。

今回のビッグモーターの保険金水増し請求事件は、まさにこの疑念が現実化しただけでなく、自動車修理業界や損保会社指定工場制度、車両損害に関する保険実務すべての信頼を根底から覆す重大な事件となりました。

今後、交通事故被害者は、安心して車を修理してもらうために、まだ信頼ができ誠実と思われる正規ディーラーや地元で信頼されている修理工場等で修理してもらうことが大前提になると考えられます。
そして、修理についても修理工場や損保会社任せにせず、修理見積を必ず取り寄せしっかりと目を通し、疑問があれば修理工場に問い合わせ、場合によっては他の修理工場に見積内容をチェックしてもらうなどの自衛措置が必要になってきます。
さらにいえば、事故直後の車両の損傷状態を画像で残すなどして、損傷個所以外の過剰な修理がなされていないかも確認しなければ安心はできないでしょう。

弁護士丹羽は、今後本件が刑事処分のみならず、今後損保会社や車両所有者・保険契約者からの賠償・不当利得返還請求等の民事事件、国交省・金融庁による行政処分等大きな展開を見せていくことになると考えています。

よもや修理会社不正を行うはずはないとの性善説で成り立っていた、車両修理実務や賠償保険実務への社会的信頼や慣行を大きく毀損する結果となった本件ですが、これらを巡る闇がすべて明るみになり、業界全体が自・他浄されることで、これまで以上に信頼できる交通事故賠償の実務的慣例が再構築されることを願うばかりです。

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